日本の中央銀行たる日銀が深刻な危機意識を持っているとはとても見えない。
リーマン・ショック後に国債やMBSを200兆円も買い増したFRBに対して、日銀はなんと30兆円もバランスシートを縮小した。
この日米金融政策ギャップが、過去2年の激しい円高・デフレ、マイナス成長・税収不足の主因となった。ようやく昨年、日銀は渋々5兆円のバランスシートの拡大を行ったが、むろん焼け石に水である。
そんな状態だから、米国に倣って金融機関や年金が持つ600兆円の国債を「全量買取」することなど全く考えていないだろう。
米英にもない「日銀券ルール」というものを持ち出して、長期国債の保有は日銀券の範囲を超えられないと言い張っている。国債の保有をこれ以上増やさないと主張しているのだ。
しかし、金融システムの安定は日銀の根幹業務なのである。同盟国・米国が最後の手段に打って出ている時、手をこまぬき、小出しの対策を逐次投入（英語では、too little, too late）するだけであれば、日銀の無策によって、日本経済が一面の焼け野原になる事態を迎えることになるだろう。
そして、日銀の正副総裁や政策委員の任命権者たる政府には、日銀に義務を果たさせる重大な責任がある。
日銀がことあるごとに振りかざす「独立性」という、まるで戦前の軍部の｢統帥権｣のような言葉に呪縛されて行動を起こさなければ、政府の不作為責任は重大だ。
