現在の三兆一〇〇〇億円の農業予算はその半分以上が、道路、ダムなどの土建工事に使われている。その他の多くの部分も土建工事が発生する構造改善事業だ。地方の土建業と政治行政との癒着の温床になっている。用地の買収価格は農地としての取引価格より高く、農家経済が用地買収に依存し、結果として農地の利用は低下し、農業は衰退してきた。必要な農業構造改善事業の大半は終わっているから農業に無関係の土木事業に予算が使われる。それでいて農業生産自体への補助金や育成策は軽視されてきた。
根本的な見直しが必要だ。農業予算が土建工事から本来の目的である農業と地域の生産性向上、そして二十一世紀に重要度を増している農産物の安全の確保、有機・無農薬・減農薬農業、里山・自然・環境保護、などの目的のために有効に使われるよう、外部評価を含めて政策効果を厳しく検証した配分を導入すべきだ。また、無限責任の協同組合組織であるが故に過大な負担になっているような農協などでの債務返済の問題についても産業再生の観点から取り組む必要がある。その際、重要なのは政府がビジネスの勝者を決めるのではない、ということだ。政府の役割は、日本の農ビジネス全体を強化し、消費者主権を確立することによって農業の国際競争力を強化しなくてはいけない。人材教育、IT投資、交通やインフラの基盤整備、消費者との提携推進、などのグラウンドの整備は進めるが、あくまでも努力が顧客に受け入れられることによって報われる仕組みを基本にしなくていけない。そのうえで、市場メカニズムだけでは環境や景観などが守られない場合に政策による保護を行うべきだ。
政治と行政の一部ではこれまでも農業の大規模化や経営の「プロ化」の重要性を認識してはきたが、その実現に失敗してきている。農地法などの規制と財政支出が農業を土地保有業に変化させてしまい、土地と政治の問題を素通りしては解決にはならないからだ。無理やりに農家を廃業に追い込む政策も有効ではない。むしろ農家の多数を占める兼業農家が抱える問題を解決することで実効の上がる政策でなくては政治的にも実現しないだろう。もちろん専業で農業経営を伸ばしている農家も相当いるが、生産農家だけの強化策では、日本の潜在力を生かして農業が自立することにはならない。
サービス産業分野などで成功した、消費者と生産者の双方を顧客として重視するビジネスモデルを農業に取り入れ、バイオ技術・生産管理・マーケティング・資金調達・販売などの多様な分野の人材と経営資源を活用し、消費者だけでなく農家や農協にとっても満足度の高い新しい「農ビジネス」を作ることが、農業改革の重要ポイントだ。現在政府が推進しょうとしているプロ農家への補助金などは、よほど注意しないと農家の経営意欲を削ぐ。自立した産業は、公正な競争を通じて得意分野でのすみわけと共存の中で構造が固まっていく。勝者を政府が指名するような過剰な介入は避けなければならない。プロ農家を指定するのではなく、農地の耕作実績や生産高に応じた一定のルールに則って補助金を出すことで競争原理と保護育成の双方が歪みなく達成できるだろう。
